申込者数30万人突破の衝撃
2025年10月19日（日）に実施予定の令和7年度宅地建物取引士（宅建士）試験の申込が終了し、その結果が発表されました。今年も宅建試験への注目度は極めて高く、驚くべき数字が明らかになっています。
30万人超の大台を2年連続で突破
申込者数は30万6,100名（33年ぶりの30万人超だった昨年に引き続き30万人超）という結果となりました。申込者数は昨年度の30万1,336名より4,764名増となっており、宅建試験への関心がさらに高まっていることを示しています。
2025年宅建試験申込状況：
- 申込者数：306,100人
- 昨年との比較：+4,764人増加
- 33年ぶりに2年連続30万人超
宅建ブーム加速の背景
リスキリングブームが後押し
宅建試験は毎年20万人を超える方々が受験しており、数ある国内資格試験の中でもトップクラスを争う人気を誇ります。従来から必置資格および業務独占資格ということで人気は高いですが、平成27年に宅地建物取引主任者から「宅地建物取引士」に名称変更され士業になったことや、リスキリングの高まりを受けて受験者数はさらに増加傾向にあります。
コロナ禍を経て働き方や価値観が変化する中、安定した資格として宅建士への注目がさらに高まっています。特に：
- デジタル化が進む中でも不動産取引には専門知識が不可欠
- 在宅勤務の普及により住環境への関心が高まっている
- 副業やキャリアチェンジを考える人が増加している
2025年試験の予測と分析
実際の受験者数は約24万人と予想
宅建試験では例年20%ほどの申込者が試験を欠席しますという傾向があります。この過去のデータから推測すると、2025年の実際の受験者数は約24万5,000人程度になると予想されます。
それでも24万人超という数字は：
- 他の国家資格と比較して圧倒的に多い受験者数
- 一つの資格試験としては国内最大級の規模
- 地方会場から都市部まで全国規模での実施が必要な規模
合格者数と競争の激化
過去のデータから分析すると、2025年の合格予想は以下のようになります：
合格者数予想：
- 合格者数4万及び合格率18%の壁はすでに突破されましたので、令和7年度試験合格者数4万5,000名はありうる数値
- 仮に合格者数45,000人の場合：約20万人が不合格
- 仮に合格者数42,000人の場合：約20万3,000人が不合格
どちらにしても約20万人が不合格となってしまいますという厳しい現実があります。
試験情報と合格戦略
2025年試験の重要日程
すでに終了した日程：
- 申込期間：7月1日（火）〜7月31日（木）※終了
- 郵送申込：7月1日（火）〜7月15日（火）※終了
今後の重要日程：
- 2025年（令和7年）10月1日(水)に一般財団法人 不動産適正取引推進機構から、受験票が郵送されます
- 試験日：2025年10月19日（日）13:00〜15:00
- 合格発表：2025年11月26日（水）
合格への道筋
30万人超が申込む激戦の中で合格を掴むためには：
1. 基本事項の徹底
宅建試験は「受験生の大半が解ける問題を確実に得点できれば合格できる資格試験」です。奇問・難問よりも基本問題で確実に得点することが重要です。
2. 7割超の得点目標
5年ほど前までは合格基準点は概ね31～35点程度で推移していましたが、ここ数回は37点や38点の合格点となっています（登録講習修了者は一般受験者から－5点）。単純に全体の約75%を正解しなければ合格できない状況です。
3. 過去問対策の重要性
宅建試験は過去問の類似問題が多く出題される傾向があるため、過去問の徹底的な分析と理解が合格への近道です。
まとめ：史上最大規模の宅建試験
2025年の宅建試験は申込者数30万6,100人という史上最大規模で実施されます。宅建試験合格者は申込者30万人のうちわずか4万人という狭き門ですが、適切な準備と継続的な学習により合格は十分可能です。
残り約2ヶ月という限られた時間の中で、基本事項の確実な習得と過去問演習に集中し、30万人の頂点を目指して最後まで諦めずに頑張ってください。
2025年宅建試験は、まさに「令和の資格ブーム」を象徴する歴史的な試験となるでしょう。
※データは一般財団法人不動産適正取引推進機構および各種公表データに基づきます
コメント