未完成物件とは建築確認を受けているが、まだ工事が完了していない建物（新築マンション・建売住宅等）の売買。宅建業者が自ら売主の場合、特別なルールが適用されます。未完成物件の広告・販売開始時期未完成物件は、開発許可・建築確認等の処分後でなければ...

開発許可と建築制限開発許可を受けた区域内では、工事完了の公告があるまでの間、建築物の建築・特定工作物の建設は原則として禁止されています。工事完了の公告後開発許可を受けた区域内では、工事完了の公告後は、許可に係る予定建築物・特定工作物以外の建...

専任の宅建士の員数不足専任の宅建士が退職・死亡等により員数が不足した場合、宅建業者は2週間以内に補充するなど必要な措置を取らなければなりません。2週間以内に措置が必要な理由員数不足のまま業務を続けることは宅建業法違反違反が続くと業務停止処分...

贈与当事者の一方が無償で財産を与え、相手方が受諾することを約する契約（民法549条）。書面によらない贈与は各当事者がいつでも撤回できます。死因贈与贈与者の死亡によって効力が生じる贈与。遺贈に関する規定を準用します。交換当事者が互いに金銭以外...

住宅瑕疵担保履行法とは「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」の通称。宅建業者が自ら売主として新築住宅を販売する場合に、資力確保措置を義務付けています。対象となる取引宅建業者（売主）＋ 宅建業者でない者（買主）の新築住宅の売買宅建...

景観法（2004年施行）良好な景観の形成を目的とする法律。景観計画に基づき、建築物の外観や宅地の形質変更に関するルールを定めます。景観計画区域内での建築等：届出義務あり景観地区：用途地域の地区計画として特別な制限都市緑地法都市における緑地の...

自己の所有に属しない物件の売買制限宅建業者が自ら売主として、自己が所有していない宅地・建物の売買契約を締結することは原則として禁止されています（宅建業法33条の2）。例外（制限の解除）宅建業者が当該物件を取得する契約（停止条件付きは除く）を...

配偶者居住権（2020年施行）被相続人の配偶者が相続開始時に居住していた建物について、終身または一定期間、無償で使用収益できる権利です。配偶者居住権の取得方法遺産分割協議または遺言で取得家庭裁判所の審判で取得配偶者短期居住権相続開始時に被相...