住宅金融支援機構は証券化支援業務（フラット35）が中心業務ですが、民間金融機関では対応が困難な場合の直接融資も行っています。特に災害復興融資・財形住宅融資は試験でも出題されることがあります。本記事では機構の直接融資業務を解説します。
機構の直接融資業務の概要
住宅金融支援機構の直接融資業務は、民間金融機関では供給が困難な場合に限定して行われます。主な直接融資として、災害復興住宅融資、財形住宅融資、高齢者向け返済特例制度、マンション共用部分リフォーム融資などがあります。これらは機構の設立目的（居住環境の向上・住宅市場の発展支援）に沿ったものです。
災害復興住宅融資
災害復興住宅融資は、大規模な自然災害（地震・台風・豪雨等）により住宅が被災した場合に、被災者が住宅の再建・補修を行うための低利融資です。被災地域を管轄する都道府県知事等が指定した場合に適用されます。融資限度額・金利・返済期間などの条件は、通常のフラット35より有利（低金利・高限度額）に設定されます。東日本大震災・熊本地震・能登半島地震等の大規模災害時に積極的に活用されました。
財形住宅融資
財形住宅融資は、財形貯蓄制度を活用した住宅取得のための融資です。勤労者が財形貯蓄（一般財形・住宅財形・年金財形）を一定期間・一定額以上積み立てることで利用できます。融資限度額は財形貯蓄残高の10倍以内（最高4,000万円）です。金利は5年ごとの固定金利（フラット35は全期間固定）という違いがあります。財形住宅融資も技術基準（フラット35と同様）を満たした住宅が対象です。
高齢者向け返済特例制度
高齢者向け返済特例制度は、60歳以上の高齢者が自ら居住する住宅のバリアフリー工事・耐震改修工事を行う際に、毎月の返済を利息のみとし、死亡時または住宅を売却・賃貸した時点で一括返済する制度です。高齢者の住宅改修を支援するための特別な融資形態で、毎月の返済負担を軽くする仕組みです。
試験対策のポイント
住宅金融支援機構の試験問題でよく問われるポイントをまとめます。「証券化支援業務が機構の主業務（直接融資は補完的）」という役割分担は基本です。「災害復興融資は被災者への直接融資」という特例融資の存在も覚えましょう。「財形住宅融資は財形貯蓄残高の10倍以内・5年固定金利」という条件も重要です。「高齢者向け返済特例制度は利息のみ返済・死亡時に一括」という特徴も出題されます。住宅金融支援機構の知識は、住宅ローンに関する顧客への説明・アドバイスに役立つ実務知識です。試験勉強と実務知識を兼ねて習得しましょう。
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