宅建業法は宅建試験で最も出題数が多い科目（20問）であり、最も得点しやすい科目でもあります。過去問の反復で確実に得点できる重要ポイントを20個選んで解説します。
免許制度（1〜4）
- 1. 免許の種類：2都道府県以上→大臣免許、1都道府県内→知事免許
- 2. 免許の有効期限：5年（更新は有効期限満了90〜30日前）
- 3. 免許換え：事務所を増設・移転して管轄が変わる場合に必要
- 4. 免許の欠格事由：禁固以上の刑執行後5年・登録消除後3年等
宅建士制度（5〜8）
- 5. 専任の宅建士：従業者5人に1人以上（常勤・専任・専従）
- 6. 宅建士証：有効期限5年、合格後1年以内は法定講習免除
- 7. 独占業務：重要事項説明・35条書面記名・37条書面記名
- 8. 事務禁止処分：処分開始日から10日以内に宅建士証を返納
保証金・保証協会（9〜11）
- 9. 営業保証金：主たる1,000万円・従たる500万円（法務局に供託）
- 10. 弁済業務保証金分担金：主たる60万円・従たる30万円
- 11. 弁済の優先：弁済を受けられるのは宅建業に関する取引の相手方（業者間は除く）
媒介契約（12〜14）
- 12. 一般媒介：有効期間・レインズ登録の義務なし
- 13. 専任媒介：有効期間3か月・7日以内にレインズ登録・2週間に1回以上の報告
- 14. 専属専任媒介：有効期間3か月・5日以内にレインズ登録・1週間に1回以上の報告
重要事項説明（15〜17）
- 15. 説明のタイミング：契約締結前に実施
- 16. 宅建士証の提示：請求がなくても提示義務あり（実務上は求められる前に提示）
- 17. IT重説：双方向通信で相手方の画面確認・宅建士証の提示が条件
手付金等（18〜20）
- 18. 手付金の上限：代金の20%以下
- 19. 手付金保全の義務：未完成物件5%または1,000万円超・完成物件10%または1,000万円超
- 20. クーリングオフ：事務所等以外で契約→書面告知から8日以内に書面で解除可能
まとめ
宅建業法の20問は、これらの重要ポイントを確実に覚えることで15問以上の正解を目指せます。特に免許・宅建士証・媒介契約・手付金保全・クーリングオフの数字と要件は最頻出です。過去問を繰り返し解いて、各ポイントを問題を解きながら定着させましょう。
コメント