民法：親族法・相続法の改正ポイント（配偶者居住権・特別寄与料）

配偶者居住権（2020年施行）

被相続人の配偶者が相続開始時に居住していた建物について、終身または一定期間、無償で使用収益できる権利です。

配偶者居住権の取得方法

• 遺産分割協議または遺言で取得
• 家庭裁判所の審判で取得

配偶者短期居住権

相続開始時に被相続人の居住建物に住んでいた配偶者は、原則として遺産分割が完了するまでの間（最低6か月）居住を継続できます（法律上当然に成立）。

特別寄与料（2019年施行）

相続人以外の親族（例：長男の妻）が被相続人の療養看護等に貢献した場合、相続人に対して特別寄与料を請求できます。

「配偶者居住権」「配偶者短期居住権」「特別寄与料」は2020年以降の宅建試験で出題増加傾向にあります。