不動産取得税は土地・建物を取得した際に課される都道府県税です。固定資産税（市区町村税）と混同しやすいですが、課税主体・申告方法・税率が異なります。宅建試験では課税主体と申告期限が問われます。
不動産取得税の課税主体
不動産取得税の課税主体は都道府県です。固定資産税（市区町村）との違いは非常に重要なポイントで、宅建試験では「課税主体はどこか」という形で頻繁に出題されます。
申告の義務
不動産を取得した場合、取得の日から原則として60日以内に都道府県の担当窓口に申告する義務があります。ただし実際には登記情報から都道府県が把握して納税通知書を送付してくるため、申告忘れが問題になることは少ないです。
非課税の対象
以下の取得は不動産取得税が非課税です：
- 相続による取得（遺贈・死因贈与は課税対象）
- 法人の合併・分割（一定要件を満たすもの）による取得
- 土地の取得で取得価額（課税標準額）が10万円未満
- 建物の取得で課税標準額が23万円未満（新築の場合は1戸1棟ごと）
税率
- 土地・住宅：3%（2027年3月31日まで軽減措置）
- 住宅以外の建物：4%（本則）
課税標準
課税標準は取得時の固定資産税評価額です。売買代金ではありません。新築建物の場合は固定資産税評価額が付いていないため、都道府県が評価して課税します。
軽減措置の申請
住宅の取得に対する不動産取得税の軽減措置（課税標準から1,200万円控除等）や住宅用地の取得に対する軽減措置を受けるには、都道府県の窓口に申請が必要です。申請しないと軽減されないため、忘れずに手続きをする必要があります。
宅建試験のポイントまとめ
- 課税主体は都道府県（固定資産税は市区町村）
- 相続による取得は非課税
- 申告期限：取得から60日以内
- 税率：土地・住宅3%、住宅以外4%
- 軽減措置は申請が必要
不動産取得税と固定資産税の課税主体（都道府県vs市区町村）の違いは試験で必ず問われる最重要ポイントです。「相続は非課税、贈与は課税」も頻出の区別です。
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