印紙税の基本
印紙税は、課税文書の作成者が収入印紙を貼付して納税する国税です。不動産取引では売買契約書や請負契約書が課税文書になります。
不動産取引に関係する主な課税文書と税額
| 文書の種類 | 記載金額 | 印紙税額（軽減後） |
|---|---|---|
| 不動産売買契約書 | 1,000万円超5,000万円以下 | 10,000円 |
| 不動産売買契約書 | 5,000万円超1億円以下 | 30,000円 |
| 請負契約書 | 1,000万円超5,000万円以下 | 10,000円 |
| 金銭消費貸借契約書 | 1,000万円超5,000万円以下 | 20,000円 |
非課税となる文書
- 記載金額が1万円未満の契約書
- 土地の賃貸借契約書（建物賃貸借は課税）
- 国・地方公共団体が作成する文書
- 契約内容の変更契約書（変更金額が1万円未満）
重要ポイント
- 契約書を2通作成した場合は各1通ずつに印紙税がかかる
- コピー（写し）は課税文書に該当しない
- 仮契約書も課税文書に該当する
- 電子契約書（電磁的記録）は印紙税不要（現行法）
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