重要事項説明書（35条書面）を完全攻略｜記載事項・説明者・タイミングを整理

重要事項説明とはどんな制度か？

宅建業法35条に基づく重要事項説明とは、宅建業者が売買・交換・賃貸借契約を締結する前に、相手方（買主・借主）に対して不動産に関する重要な情報を説明する制度です。消費者が重要な情報を十分に理解した上で契約できるようにするための、消費者保護の根幹をなす制度です。

重要事項説明は、必ず宅地建物取引士が行わなければなりません。宅建士でない従業員が説明しても無効です。説明の前には宅建士証を提示する義務があります（相手方から請求がなくても提示が必要）。

説明できる宅建士は、その業者に所属する宅建士であれば専任でなくてもかまいません。また、宅建業者自身が宅建士資格を持っていれば自ら説明することも可能です。

重要事項説明は契約締結前に行わなければなりません。契約後に説明することは宅建業法違反です。書面（重要事項説明書）は説明前または説明と同時に交付します。

相手方が宅建業者であっても書面の交付義務はなくならない点が重要です。ただし、宅建業者間の取引では相手方の承諾があれば説明（口頭部分）を省略できます。書面の交付は省略不可です。

区分	記載事項
物件に関する事項	登記された権利の種類・内容、法令上の制限、私道負担、飲用水・ガス・電気の整備状況
取引条件に関する事項	代金以外に授受される金銭の額・目的、契約解除の条件、損害賠償・違約金、手付金等の保全措置
その他	瑕疵担保責任（契約不適合責任）の内容、割賦販売の条件（割賦販売の場合）

2021年から売買・賃貸ともにIT重説（テレビ会議等を使ったオンライン説明）が全面解禁されました。以下の要件を満たせばIT重説が可能です。