営業保証金制度の概要
宅建業者は、取引により損害を受けた消費者を保護するため、営業保証金を法務局（供託所）に供託しなければなりません。
| 事務所の種類 | 供託額 |
|---|---|
| 主たる事務所（本店） | 1,000万円 |
| 従たる事務所（支店）1か所ごと | 500万円 |
供託後、免許権者に届け出てから業務を開始できます。
保証協会（弁済業務保証金）
営業保証金の供託額は高額なため、ほとんどの業者は宅地建物取引業保証協会に加入します。
| 営業保証金 | 保証協会（分担金） | |
|---|---|---|
| 主たる事務所 | 1,000万円 | 60万円 |
| 従たる事務所1か所 | 500万円 | 30万円 |
| 供託先 | 法務局 | 保証協会 |
| 還付申請 | 直接申請 | 保証協会を通じて申請 |
還付と補充
還付（消費者への弁済）が行われると、業者は不足分を2週間以内（営業保証金）または2週間以内（保証協会の場合は通知から2週間以内に分担金を納付）に補充しなければなりません。
試験でよく出る数字
- 営業保証金：主事務所1000万円、支店500万円
- 保証協会分担金：主事務所60万円、支店30万円
- 還付請求できる者：宅建業に関し取引した者（宅建業者同士は不可）
- 還付限度額：営業保証金or弁済業務保証金の額
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