固定資産税とは？
固定資産税は、毎年1月1日現在において固定資産（土地・家屋・償却資産）を所有する者に課される市町村税です（東京23区は都税）。不動産を持ち続ける限り毎年課税される「保有段階の税金」です。
課税の仕組み
- 課税主体：市町村（東京23区は都）
- 賦課期日：毎年1月1日（この日の所有者に課税）
- 課税標準：固定資産税評価額（固定資産課税台帳登録価格）
- 標準税率：1.4%（制限税率なし）
- 納付方法：普通徴収（納税通知書）・年4回
固定資産税評価額は3年ごとに評価替えが行われます。地価の変動等を反映するためです。
住宅用地の課税標準の特例
居住用の土地（住宅用地）については、以下の特例が適用されます。
| 区分 | 面積 | 課税標準の特例 |
|---|---|---|
| 小規模住宅用地 | 200㎡以下の部分 | 評価額の1/6 |
| 一般住宅用地 | 200㎡超の部分 | 評価額の1/3 |
1戸あたり200㎡以下の部分については課税標準が評価額の1/6になるため、非常に大きな節税効果があります。住宅が建っている土地は固定資産税が安くなるのはこのためです。
新築住宅の税額減額特例
新築住宅については、固定資産税の税額（課税標準ではなく税額）が一定期間1/2になります。
| 住宅の種類 | 減額期間 |
|---|---|
| 一般の新築住宅（木造2階建て等） | 新築後3年間 |
| 3階建以上の耐火・準耐火建築物 | 新築後5年間 |
減額される範囲は1戸につき120㎡以下の居住用部分です。120㎡を超える部分は減額対象外となります。
都市計画税
都市計画税は、都市計画事業・土地区画整理事業の費用に充てるために課税される市町村税です。
- 課税対象：市街化区域内の土地・家屋のみ（市街化調整区域は対象外）
- 制限税率：0.3%（上限）
- 住宅用地特例：小規模住宅用地は1/3、一般住宅用地は2/3に軽減
免税点
| 資産の種類 | 免税点 |
|---|---|
| 土地 | 課税標準額 30万円未満 |
| 家屋 | 課税標準額 20万円未満 |
| 償却資産 | 課税標準額 150万円未満 |
試験のポイントまとめ
- 賦課期日は1月1日（この日の所有者に課税）
- 住宅用地：200㎡以下は1/6、200㎡超は1/3
- 新築減額：一般3年・耐火5年・120㎡まで
- 都市計画税：市街化区域のみ・制限税率0.3%
- 評価替えは3年ごと
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