印紙税とは
印紙税は、経済取引に伴い作成される契約書・領収書等の課税文書に課される国税です。課税文書に収入印紙を貼付・消印することで納税します。宅建試験では不動産取引に関連する課税文書（不動産売買契約書・建設工事請負契約書等）が主に出題されます。
不動産売買契約書の印紙税
不動産の売買契約書（第1号文書）の印紙税額は契約金額に応じて定められています。主な税額は以下のとおりです（軽減税率適用後・令和9年3月31日まで）。
- 10万円超50万円以下：200円
- 50万円超100万円以下：500円
- 100万円超500万円以下：1,000円
- 500万円超1,000万円以下：5,000円
- 1,000万円超5,000万円以下：10,000円
- 5,000万円超1億円以下：30,000円
- 1億円超5億円以下：60,000円
建設工事請負契約書の印紙税
建設工事の請負に関する契約書（第2号文書）も不動産売買契約書と同様の軽減税率が適用されます。工事金額に応じた税額が定められています。
金銭消費貸借契約書の印紙税
住宅ローン等の金銭消費貸借契約書（第1号文書）にも印紙税が課されます。消費貸借に関する契約書の税額は借入金額に応じて異なります（1万円超10万円以下：200円、100万円超200万円以下：400円等）。
領収書の印紙税
金銭または有価証券の受取書（第17号文書）には印紙税が課されます。5万円未満の受取書は非課税、5万円以上の場合は200円が課税されます（ただし、営業に関しない受取書は非課税）。
印紙税の非課税文書
不動産に関連する主な非課税文書は以下のとおりです。①不動産の賃貸借契約書（第1号文書ではなく第13号文書に該当し非課税）、②国・地方公共団体が作成する文書、③営業に関しない受取書（個人間の受取書等）。不動産賃貸借契約書が非課税であることは試験で引っかけとして出題されることがあるので注意が必要です。
電子契約書と印紙税
電子文書（電磁的記録）で作成された契約書には印紙税は課されません。印紙税は紙の文書に課税されるものであり、電子契約は課税の対象外です。近年、電子契約が普及していますが、この点も宅建試験で出題される可能性があります。
まとめ：試験頻出ポイント
印紙税の試験対策では①不動産売買契約書・建設工事請負契約書は課税文書、②不動産賃貸借契約書は非課税（重要な引っかけポイント）、③5万円以上の領収書には200円、④電子文書は非課税、の4点を中心に押さえましょう。また、印紙税額の軽減措置は適用期限があるため、最新の試験テキストで確認することをお勧めします。
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