国土利用計画法とは
国土利用計画法（国土法）は、土地利用の均衡・秩序ある発展・公共の福祉の増進を目的とした法律です。土地の取引（売買等）に対して届出制度が設けられており、宅建試験では毎年出題される重要テーマです。届出が必要かどうかの判断（面積・当事者・区域の種別）を正確に理解することが求められます。
事後届出制
一定規模以上の土地の売買等の契約を締結した場合、権利取得者（買主等）は契約を締結した日から2週間以内に、土地が所在する市町村を経由して都道府県知事に届け出なければなりません。これが事後届出制です。
届出が必要な面積基準は区域によって異なります。市街化区域：2,000㎡以上、市街化調整区域・非線引き都市計画区域：5,000㎡以上、都市計画区域外：10,000㎡（1万㎡）以上。
事後届出の注意点
届出義務者は権利取得者（買主・交換で取得する者等）です。売主側は届け出不要です。また対価のない贈与・相続・遺贈・法人合併等による取得、国・地方公共団体等との取引、農地法の許可が必要な取引等は届出不要です。
届出後、知事が土地の利用目的や価格について審査し、必要に応じて勧告（利用目的の変更等を求める）を行うことができます。知事の勧告に従わなかった場合は公表されることがあります。罰則は届出義務違反に対して設けられています（6か月以下の懲役または100万円以下の罰金）。
注視区域・監視区域での事前届出
地価が著しく上昇・上昇するおそれがある区域として知事が指定した注視区域・監視区域では、取引の前に届出が必要な事前届出制が適用されます（事後届出の代わりに事前届出）。届出をしてから6週間（監視区域では3週間）は契約を締結できません（知事の回答・不勧告通知前）。
規制区域
地価が急激に上昇し、または上昇するおそれがある区域として知事が指定した規制区域では、許可制が適用されます（届出ではなく許可が必要）。ただし現在のところ規制区域に指定されている区域はありません。
まとめ：試験頻出ポイント
国土利用計画法の試験対策では①事後届出の面積基準（市街化区域2,000㎡・市街化調整区域5,000㎡・区域外10,000㎡）、②届出義務者は権利取得者（売主は不要）、③締結後2週間以内に届出、④対価のない贈与・相続等は届出不要、の4点を中心に学習しましょう。特に「面積基準を複数の土地を一体として取得する場合は合算して判断する」という点も重要です。
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