宅地建物取引士の欠格事由｜登録できない人・取り消される条件を解説

宅地建物取引士の登録には、一定の欠格事由に該当しないことが要件となります。欠格事由に該当する場合は登録を受けられず、すでに登録されている場合は登録が消除されます。宅建試験でも頻出のこの分野を、具体的な事由と期間を含めて解説します。

欠格事由とは

欠格事由とは、宅地建物取引士としての適格性を欠くと判断される状態や経歴のことです。宅建業法に定められた欠格事由に該当する者は、都道府県知事への登録ができません。また、登録後に欠格事由に該当した場合は、登録が消除されます。

成年被後見人（精神上の障害等により事理弁識能力を欠く者）または被保佐人（著しく不十分な者）は欠格事由に該当します。ただし、必要な能力・判断力がある場合は保護者等の同意の下で登録が可能な場合もあります（近年の法改正で要件が緩和）。

破産手続き開始の決定を受けた者で、復権を得ていない者は欠格事由に該当します。復権を得れば欠格事由が解消されます。

不正の手段で登録を受けたとして登録消除処分を受けた日、または事務の禁止の処分を受けてその処分期間中に自ら消除申請をした日から3年間は欠格事由に該当します。

宅建業法違反や背任罪・傷害罪等で禁固以上の刑（執行猶予を含む）を受けた場合、刑の執行が終わり（または受けることがなくなり）から5年間は欠格事由です。

暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者は欠格事由に該当します。

現在、事務禁止処分（業務停止）を受けている期間中は欠格事由に該当します。

未成年者は原則として宅建士の登録ができません。ただし、宅建業を営む法人の取締役や、婚姻している未成年者は成年者とみなされるため登録が可能です。

宅建士の欠格事由は、期間（3年・5年）とその起算点を正確に覚えることが重要です。「登録消除→3年」「禁固以上の刑→5年」というセットで記憶しておきましょう。また執行猶予付き判決も欠格事由になる点、破産は復権で解消される点も試験に出やすいポイントです。