宅建5問免除対象「フラット35」の技術基準と省エネ住宅の関係

住宅金融支援機構のフラット35は、省エネ性能の高い住宅に対して金利を優遇する「フラット35S」制度があります。近年の宅建試験でも省エネ住宅とフラット35の技術基準についての出題が増えています。技術基準の概要と省エネ住宅の関係を詳しく解説します。

フラット35の技術基準とは

フラット35を利用するには、機構が定める技術基準を満たす住宅であることが必要です。技術基準は住宅の品質を確保し、長期にわたって価値が維持される住宅づくりを促進することを目的としています。

フラット35Sは、省エネ性能・耐震性・バリアフリー性能等が特に優れた住宅を取得する場合に金利が優遇される制度です。金利Aプランと金利Bプランがあり、性能水準に応じて金利優遇期間が異なります。

以下のいずれかを満たす住宅が対象で、当初10年間（フラット35Sエコの場合等）金利が優遇されます。

近年、政府の脱炭素政策の一環として、省エネ性能の高い住宅（ZEH：ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス等）の取得を支援する様々な制度が創設されています。フラット35Sはその中核的な金融支援制度として機能しています。

ZEHは、断熱・省エネ設備・太陽光発電等により、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロ以下にすることを目指す住宅です。フラット35Sの最高優遇が適用されることが多く、フラット35の新基準との連動も検討されています。

フラット35を利用するには、機構の技術基準に適合していることを確認した「適合証明書」の取得が必要です。適合証明書は建築士または登録住宅性能評価機関が発行します。

フラット35の技術基準は住宅の品質確保と省エネ推進の両方を目的としています。床面積要件（戸建て70㎡・マンション30㎡）と適合証明書が必要であることは頻出ポイントです。フラット35Sの金利優遇の仕組みも近年の試験で出題が増えており、省エネ住宅との関係を理解しておくことが重要です。