宅建業法の許可・登録・資格の「欠格事由」完全まとめ

宅建業者の免許欠格事由

5年間の欠格（刑事）

• 禁錮以上の刑に処せられ、執行終了（または執行を受けなくなった日）から5年
• 宅建業法違反・背任・傷害等で罰金刑から5年

5年間の欠格（行政処分）

• 免許取消し処分を受けた日から5年
• 取消し前に廃業した場合：廃業届出から5年

執行猶予の扱い

禁錮以上の刑で執行猶予付きの場合、猶予期間中は欠格ですが、猶予期間が満了すれば5年を待たず欠格が解消されます。

宅建士の登録欠格事由

基本的に業者の免許欠格事由と同様ですが、加えて：

• 登録消除処分を受けた日から5年
• 事務禁止処分期間中

法人の場合

法人業者の役員・政令で定める使用人が欠格事由に該当する場合、その法人も欠格となります。