物権変動とは？
物権の変動（取得・喪失・変更）を第三者に対抗するためには、登記（不動産の場合）や引渡し（動産の場合）が必要です（民法177条・178条）。
二重譲渡の問題
同一の不動産をAがBとCに二重に譲渡した場合、先に登記を備えた方が所有権を取得します。
登記なしで対抗できる第三者
- 不法占拠者
- 不法行為者
- 詐欺・強迫を行った者
- 背信的悪意者（判例）
登記なしで対抗できない第三者
- 善意の転得者（背信的悪意者からの転得者であっても、転得者自身が善意無過失なら対抗不可）
試験のポイント
- 「登記なくして対抗できるか？」が問われる典型問題
- 取消し後の第三者→登記で対抗関係
- 解除後の第三者→登記で対抗関係
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