都市計画法の開発許可制度を完全理解｜申請手続き・許可基準・完了検査まで

開発許可とはどんな制度か？

都市計画法の開発許可とは、一定規模以上の「開発行為」を行う場合に都道府県知事の許可を事前に得なければならない制度です（都市計画法29条）。無秩序な宅地開発を防ぎ、良好な都市環境を守ることが目的です。

「開発行為」とは、主として建築物の建築または特定工作物の建設のために行う土地の区画形質の変更のことです。この定義には3つの要素が含まれています。

開発許可が必要かどうかは、開発行為を行う区域によって面積基準が異なります。

特に重要なのは市街化調整区域では面積に関係なく全ての開発行為に許可が必要である点です。市街化を抑制すべき区域なので、規模に関係なく全件審査されます。

以下の開発行為は、面積に関係なく許可不要です（29条1項各号）。

よく間違えられるのが「農林漁業者の住宅」の扱いです。農家が自分用の住宅を建てるための開発は市街化区域では不要ですが、市街化調整区域では許可不要（農林漁業用建築物として例外）です。

開発許可を受けるためには、工事着手前に以下の書類を添えて申請します。

知事は申請を受けたら技術基準・立地基準に基づいて審査します。許可した場合は「開発許可書」を交付し、不許可の場合は理由を付して不許可通知書を交付します。

開発工事が完了したら、工事完了届を知事に提出します。知事は検査を行い、技術基準に適合していれば検査済証を交付します。

開発許可を受けた土地で建築物を建てられるのは、原則として検査済証の交付後です。工事中に建築物を建てることは認められていません（例外あり）。

開発区域内では、開発許可に係る予定建築物以外の建築物の建築が制限されます（42条）。ただし、知事が許可した場合や用途地域内での建築は例外です。

市街化調整区域の開発許可区域外では、知事の許可なしに建築物の建築ができません（43条）。これは市街化抑制のための重要な規制です。