宅建試験の税科目の中で、印紙税は毎年1問出題される重要テーマです。課税文書の種類・税額・軽減措置・過怠税など、数字の暗記が求められますが、出題パターンは限られています。本記事でポイントを絞って攻略しましょう。
税科目の全体的な学習方針は税科目完全ガイドをご覧ください。
印紙税とは
印紙税は、契約書・領収書などの特定の文書（課税文書）に対して課税される国税です。
- 課税主体：国（国税）
- 納税方法：収入印紙を文書に貼付して消印
- 納税義務者：課税文書を作成した者
不動産取得税（都道府県税）・固定資産税（市町村税）と異なり、印紙税は国税です。この違いは試験でよく問われます。
宅建試験に出る主な課税文書
印紙税が課税される文書（課税文書）のうち、宅建試験で特に重要なものは以下のとおりです。
不動産売買契約書（第1号文書）
不動産の売買契約書は課税文書です。売買金額に応じた印紙税が必要です。
建設工事請負契約書（第2号文書）
建物の建設工事を請け負う際の契約書も課税文書です。請負金額に応じて税額が決まります。
金銭消費貸借契約書（第1号文書）
住宅ローン等のローン契約書（金銭消費貸借契約書）も課税文書です。借入金額に応じた税額となります。
領収書（第17号文書）
5万円以上の現金領収書は課税文書です。クレジットカード払いの領収書は「現金の受領」ではないため非課税です。
- 5万円未満：非課税
- 5万円以上：200円（一律）
- 営業に関しない領収書：非課税
主な税額早見表（不動産売買）
不動産売買契約書の印紙税額（軽減後）は以下のとおりです。2027年3月31日まで軽減措置が適用されています。
| 契約金額 | 本則税率 | 軽減後税率（2027年3月31日まで） |
|---|---|---|
| 1万円未満 | 非課税 | |
| 1万円以上10万円以下 | 200円 | 200円 |
| 10万円超50万円以下 | 400円 | 200円 |
| 50万円超100万円以下 | 1,000円 | 500円 |
| 100万円超500万円以下 | 2,000円 | 1,000円 |
| 500万円超1,000万円以下 | 10,000円 | 5,000円 |
| 1,000万円超5,000万円以下 | 20,000円 | 10,000円 |
| 5,000万円超1億円以下 | 60,000円 | 30,000円 |
| 1億円超5億円以下 | 100,000円 | 60,000円 |
重要：軽減措置適用後の税額は本則の約半額になっています。試験では具体的な金額より「どの区分か」「非課税か課税か」を問われることが多いです。
軽減措置（2027年3月31日まで）
不動産の売買契約書・建設工事請負契約書については、2027年3月31日までの時限措置として印紙税額が軽減されています。
- 対象：不動産の譲渡に関する契約書、建設工事の請負に関する契約書
- 適用期間：2027年3月31日まで
- 軽減内容：本則税率の約50%減
注意：この軽減措置は契約書に適用されるもので、領収書（第17号文書）は対象外です。
非課税文書（重要！）
以下の文書は印紙税が課税されません（非課税文書）。試験で頻出です。
- 仮契約書・予約契約書：課税文書に準じる内容を含む場合は課税されることも
- 写し・副本・謄本：コピー（複写）は非課税
- 電磁的記録（電子文書）：印紙税は紙の文書に課税されるため、電子契約書は非課税
- 委任状：原則として非課税
- 営業に関しない領収書：非課税
ポイント：「写し・副本は非課税」は頻出問題です。原本には印紙が必要ですが、そのコピーには不要です。電子契約書が非課税という点も近年出題されています。
過怠税（貼付しなかった場合・消印しなかった場合）
印紙税に違反した場合は、以下の過怠税が課されます。
| 違反内容 | 過怠税 |
|---|---|
| 印紙を貼付しなかった場合 | 本来の印紙税額の3倍（本税含む） |
| 印紙に消印しなかった場合 | 消印しなかった印紙の1倍（印紙額と同額） |
| 自主的に申し出た場合（貼付しなかった） | 本来の印紙税額の1.1倍 |
覚え方：「貼らない→3倍、消印しない→1倍」と整理しましょう。過怠税は印紙税法上の制裁です。
消印とは、印紙が再使用されないように、印紙と文書にまたがって印を押すこと（またはボールペンで線を引くこと）です。
37条書面との関係（契約書に印紙が必要）
宅建業では、売買契約締結時に37条書面（契約書）を交付する義務があります。この37条書面が不動産売買契約書となる場合、印紙税の課税対象となります。
- 37条書面が「売買契約書」の形式→課税文書として印紙税が必要
- 契約書の写し・副本→非課税
37条書面の詳細については37条書面の解説記事をご覧ください。また、重要事項説明書（35条書面）は「契約書」ではないため、印紙税の対象外です。重要事項説明の解説もあわせてご確認ください。
過去問パターン3つ
パターン①：非課税文書の判断
問：不動産売買契約書の写し（コピー）を作成した場合、その写しには印紙税が課税される。
答：✕（写し・副本・謄本は非課税）
原本には印紙税が必要ですが、そのコピー（写し）には不要です。電子データでの契約書も非課税です。
パターン②：過怠税の計算
問：課税文書に印紙を貼付しなかった場合、過怠税として本来の印紙税額の3倍に相当する額が徴収される。
答：○（印紙未貼付の過怠税は3倍）
ただし自主的に申し出た場合は1.1倍に軽減されます。消印漏れは1倍（印紙と同額）です。
パターン③：軽減措置の適用
問：2025年3月に締結した1,000万円超5,000万円以下の不動産売買契約書に必要な印紙税額は20,000円である。
答：✕（軽減措置により10,000円）
2027年3月31日までは軽減措置が適用され、本則20,000円が10,000円に減額されます。
まとめ
印紙税の重要ポイントをまとめます。
- 国税、課税文書を作成した者が収入印紙を貼付して消印
- 主な課税文書：不動産売買契約書、建設工事請負契約書、ローン契約書、領収書（5万円以上）
- 写し・副本・電子文書は非課税
- 不動産売買は2027年3月31日まで軽減措置（約半額）
- 過怠税：未貼付3倍、消印なし1倍、自主申告1.1倍
税科目は不動産取得税・固定資産税・印紙税の3つをセットで学習することが重要です。税科目完全ガイドでは3つの税の比較表を掲載しています。また、直前期の暗記事項は直前暗記事項でまとめて確認しましょう。
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