固定資産税評価額と路線価・公示価格の関係｜4つの地価指標を整理

不動産の価格を表す指標には、公示価格・基準地標準価格・相続税路線価・固定資産税評価額の4つがあります。それぞれ目的・算定機関・価格水準が異なります。宅建試験では各指標の特徴と相互の水準関係が問われるため、しっかり整理しておきましょう。

4つの地価指標の概要

指標	根拠法	算定・公示機関	基準日	目安価格水準
公示価格	地価公示法	国土交通省（土地鑑定委員会）	毎年1月1日	時価（100%）
基準地標準価格	国土利用計画法	都道府県知事	毎年7月1日	時価（100%）
相続税路線価	相続税法	国税庁	毎年1月1日	公示価格の約80%
固定資産税評価額	地方税法	市区町村長	3年ごと（1月1日）	公示価格の約70%

公示価格は地価公示法に基づき、国土交通省の土地鑑定委員会が毎年1月1日時点の標準地の正常な価格（時価）を公示するものです。一般の土地取引の指標となるほか、公共事業用地の取得価格の基準として使われます。

公示価格は不動産鑑定士2名以上が鑑定評価を行い、土地鑑定委員会が毎年3月頃に公表します。

基準地標準価格（都道府県地価調査）は国土利用計画法に基づき、各都道府県知事が毎年7月1日時点の基準地の正常な価格を公示するものです。公示価格を補完する役割を持ち、毎年9月頃に公表されます。不動産鑑定士1名以上の鑑定評価に基づきます。

相続税路線価は、相続税・贈与税の課税標準となる土地の評価額です。国税庁が毎年1月1日を基準日として7月頃に公表します。路線価は公示価格の80%を目安として設定されています。

路線価は路線（道路）に面する標準的な宅地の1㎡あたりの価額として設定されており、路線価図から読み取ることができます。

固定資産税評価額は固定資産税・都市計画税・不動産取得税・登録免許税の課税標準となる評価額です。各市区町村長が地方税法に基づき評価し、原則として3年ごとに評価替えが行われます。固定資産税評価額は公示価格の70%を目安として設定されています。

公示価格を100%として各指標の水準を覚えておきましょう：

「路線価8割、固定資産税評価7割」と覚えると便利です。

この4つの指標は税・その他分野の中でも特に出題頻度が高いテーマです。各指標の算定機関・基準日・価格水準を混同しないよう、表を使って繰り返し確認しましょう。