相続税は、亡くなった方の財産を受け継いだ相続人に課される税金です。不動産は相続財産の大きな割合を占めることが多く、その評価方法と基礎控除の計算は宅建試験でも問われます。本記事で相続税の基本的な仕組みを整理しましょう。
相続税の基礎控除
相続税には基礎控除があり、遺産総額がこの額以下であれば相続税はかかりません。
基礎控除額 = 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
例えば、法定相続人が配偶者と子2人（計3人）の場合：3,000万円 + 600万円×3人 = 4,800万円が基礎控除額となり、遺産総額が4,800万円以下なら相続税は不要です。
相続税の計算手順
相続税の計算は複雑な手順があります：
- ①遺産総額から基礎控除を差し引いて課税遺産総額を求める
- ②課税遺産総額を各法定相続人が法定相続分で取得したと仮定して按分する
- ③各人の取得額に相続税の税率を掛けて各人の相続税額を計算
- ④各人の相続税を合計して「相続税の総額」を求める
- ⑤相続税の総額を実際の取得割合で按分して各人の相続税額を確定
- ⑥各種税額控除（配偶者控除・未成年者控除など）を差し引く
相続税の税率
| 各法定相続人の取得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | − |
| 1,000万円超 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 3,000万円超 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 5,000万円超 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 1億円超 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 2億円超 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 3億円超 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
不動産の相続税評価
土地の評価
相続税における土地の評価方法は主に2つです：
- 路線価方式：路線価（㎡単位）× 面積（各種補正率を乗じる）。市街地の宅地に適用。
- 倍率方式：固定資産税評価額 × 評価倍率。路線価が設定されていない地域に適用。
建物の評価
建物の相続税評価額は固定資産税評価額です。市場価格よりも低い評価額になることが多く、現金よりも不動産で保有する方が相続税が安くなる場合があります。
配偶者の税額軽減
配偶者が相続した財産のうち、1億6,000万円または法定相続分のいずれか多い金額までは相続税がかかりません。これを配偶者の税額軽減（配偶者控除）といいます。
相続税の申告・納付
相続税の申告・納付期限は相続開始（被相続人の死亡）を知った日の翌日から10ヶ月以内です。延納（分割払い）や物納（現物での納付）の制度もあります。
宅建試験のポイントまとめ
- 基礎控除は3,000万円＋600万円×法定相続人数
- 土地評価は路線価方式または倍率方式
- 建物評価は固定資産税評価額
- 申告・納付期限は相続知った日から10ヶ月以内
- 配偶者控除は1億6,000万円または法定相続分まで無税
相続税は基礎控除の計算式と不動産評価方法が最重要ポイントです。小規模宅地等の特例と組み合わせた問題も多いため、合わせて学習しましょう。
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