宅建試験の5問免除科目の一つ「景品表示法・公正競争規約」は、毎年第47問に出題されます。出題パターンには一定の傾向があり、過去問を通じて典型的な問題を把握することが効率的な対策につながります。よく出る問題パターンを整理して解説します。
問47の出題内容の傾向
問47（景品表示法・公正競争規約）では、主に以下のテーマから出題されます。
- おとり広告の定義と禁止事項
- 不動産広告の必要記載事項
- 特定用語（「新築」「新発売」等）の使用条件
- 徒歩所要時間の算出方法
- 景品の上限規制
よく出る問題パターン①：おとり広告
【典型的な出題例】
「取引の相手方が実際には取引できない物件を広告に掲載し続けることはおとり広告に該当する」→○（正しい）
「成約済みの物件について、宅建業者が取引の相手方を確保するために敢えて広告を継続することは認められる」→×（誤り。成約済み物件の継続掲載はおとり広告）
よく出る問題パターン②：「新築」の定義
「新築」は建築後1年未満かつ未使用の住宅に限って使用できます。
- 建築後1年経過した未入居の住宅→「新築」は使用不可（1年超のため）
- 建築後6か月・一度使用した住宅→「新築」は使用不可（使用済みのため）
- 建築後8か月・未使用の住宅→「新築」は使用可
よく出る問題パターン③：徒歩所要時間
駅からの徒歩所要時間は、道路距離80m＝1分として計算し、端数は1分に切り上げます。
- 駅から道路距離320m→320÷80＝4分（ちょうど割り切れる場合は4分）
- 駅から道路距離350m→350÷80＝4.375分→5分（端数は切り上げ）
- 坂道・信号待ち・踏切待ち時間は考慮しない
よく出る問題パターン④：景品の上限
不動産の懸賞景品の上限は、取引価格の10倍または100万円のいずれか低い金額です。
- 5,000万円の物件に対する懸賞→5,000万円×10＝5億円 vs 100万円 → 上限は100万円
- 5万円の物件（賃貸）に対する懸賞→5万円×10＝50万円 vs 100万円 → 上限は50万円
よく出る問題パターン⑤：広告の必要記載事項
不動産広告には以下を必ず記載する必要があります。
- 宅建業者の商号・名称、免許証番号
- 取引の種別（売買・貸借の別）・取引の形態（売主・代理・媒介）
- 物件の所在・面積・価格
- 交通の利便（最寄り駅・所要時間）
まとめ
景品表示法・公正競争規約の問題は、出題パターンが比較的限られています。「おとり広告の禁止」「新築の定義（1年未満・未使用）」「徒歩所要時間（80m＝1分・端数切り上げ）」「景品上限（懸賞：10倍または100万円の低い方）」という4つのポイントを確実に押さえましょう。過去問を繰り返し解いて、典型的な問われ方に慣れることが得点アップの近道です。
コメント