宅建試験の「税・その他」分野（問23〜25）は3問しかありませんが、毎年出題されるテーマが比較的固定されています。試験直前に確認すべき最重要ポイントを科目別にまとめました。この記事で最終確認を行いましょう。
問23：不動産に関する税金（変動）
問23は年によって出題される税目が変わります。主要税目のポイントを一通り押さえておきましょう。
不動産取得税
- 都道府県税、取得した翌月から3か月以内に申告・納付
- 標準税率4%（住宅・住宅用土地は3%）
- 住宅の特例控除：築後1200万円（認定長期優良1300万円）を固定資産税評価額から控除
固定資産税
- 市区町村税、1月1日現在の所有者に課税
- 標準税率1.4%（制限税率なし）
- 小規模住宅用地：6分の1、一般住宅用地：3分の1
- 新築住宅の特例：3年間（耐火5年）2分の1
都市計画税
- 市街化区域内のみ課税
- 制限税率0.3%
- 小規模住宅用地：3分の1、一般住宅用地：3分の2
問24：印紙税・登録免許税（毎年交互に出題）
印紙税の最重要ポイント
- 不貼付・不足額の場合の過怠税：本来の印紙税額の3倍
- 消印なしの場合の過怠税：消印なし部分と同額
- 自主申告の場合：1.1倍に軽減
- 電子契約は非課税
登録免許税の最重要ポイント
- 所有権保存登記（新築）：0.4%（住宅用0.15%）
- 売買による所有権移転：2%（土地1.5%・住宅用建物0.3%）
- 相続による所有権移転：0.4%（軽減なし）
- 抵当権設定：0.4%（住宅用0.1%）
問25：地価公示・不動産鑑定評価
- 地価公示の基準日：1月1日
- 不動産鑑定士2名以上が鑑定し土地鑑定委員会が決定
- 3月下旬に公示
- 路線価は公示価格の80%水準
- 固定資産税評価額は公示価格の70%水準
- 都道府県地価調査：7月1日基準
譲渡所得税の最終確認
- 保有期間の判定：譲渡した年の1月1日時点で5年超かどうか
- 短期（5年以下）：税率39%
- 長期（5年超）：税率20%
- 3,000万円特別控除（居住用財産）
- 10年超の居住用：6,000万円以下14%の軽減税率
まとめ
「税・その他」は3問しかありませんが、出題テーマが毎年ほぼ固定されているため得点しやすい分野です。特に数字（税率・倍率・期間・面積）を正確に覚えることが重要です。この記事の各数値を直前に再確認して、確実に2〜3問を取りに行きましょう。
コメント