不動産に関する税金の総まとめ｜取得・保有・譲渡の段階別に整理

不動産に関する税金は、取得・保有・譲渡という3つの段階に分けて整理することができます。宅建試験では各段階の税金が出題されるため、体系的な理解が重要です。この記事では不動産税金の全体像を分かりやすく整理します。

取得時の税金

不動産取得税

不動産を取得した際に一度だけ課される都道府県税です。標準税率4%ですが、住宅・住宅用土地は3%の軽減税率が適用されます。一定要件を満たす住宅取得には固定資産税評価額から控除を受けられます（住宅1,200万円控除等）。

登録免許税

不動産登記の際に課される国税です。固定資産税評価額に所定の税率を乗じて算出します。新築・売買・相続で異なる税率が適用されます。住宅取得には軽減税率があります。

印紙税

売買契約書等の課税文書を作成した際に課される国税です。契約金額に応じた印紙税が必要です。電子契約は非課税です。

消費税

事業者が建物を売買する際は消費税が課されます（土地は非課税）。住宅賃貸は非課税。仲介手数料も課税対象です。

保有時の税金

固定資産税

毎年1月1日に不動産を所有している者に課される市区町村税です。標準税率1.4%（固定資産税評価額に対して）。住宅用地の軽減特例（小規模住宅用地は6分の1）があります。

都市計画税

市街化区域内の不動産に課される市区町村税です。制限税率0.3%で固定資産税と一緒に徴収されます。住宅用地の軽減（小規模3分の1）があります。

譲渡時の税金

譲渡所得税（所得税・住民税）

不動産を売却して利益が出た場合に課される税金です。保有期間5年超（1月1日判定）かどうかで税率が異なります（短期39%・長期20%）。居住用財産の3,000万円特別控除などの特例があります。

贈与税・相続税

不動産を贈与・相続で取得した場合も税金が課されます。相続税は路線価（公示価格の80%）・贈与税は暦年課税の基礎控除110万円が基本です。

3段階の税金まとめ

まとめ

不動産税金は「取得・保有・譲渡」の3段階に整理すると体系的に理解できます。各段階の主要税目とそれを課す主体（国・都道府県・市区町村）を把握することで、個別の税金知識が整理されます。宅建試験では各税目の特徴的な数字（税率・控除額・特例期間）を問う問題が中心ですので、この記事を参考にまとめ学習を行いましょう。