宅建業法の専任の宅建士の要件と設置義務違反

専任の宅建士とは

専任の宅建士とは、常時勤務する（常勤性）かつその業務に専従する（専従性）宅建士のことです。

専任と認められない例

• 他の宅建業者の専任宅建士を兼務
• 他の法人の常勤役員を兼務
• 非常勤（週3日のみ勤務等）

設置義務の計算

事務所ごとに業務に従事する者5名に1名以上の専任宅建士が必要です。

例題

事務所に11名が従事する場合：11÷5＝2.2 → 3名以上の専任宅建士が必要（切り上げ）

設置不足となった場合

宅建士が退職・死亡等により設置数が不足した場合、2週間以内に補充しなければなりません。補充できない場合は業務を停止しなければなりません。

変更の届出

専任宅建士の変更（就任・退任）は30日以内に免許権者に届け出なければなりません。