宅建業法の事務所・案内所・標識・帳簿を整理

事務所の定義と設置義務

宅建業法上の「事務所」には本店・支店が含まれます。事務所ごとに専任の宅地建物取引士を業務従事者5名につき1名以上設置しなければなりません。

案内所等の規制

案内所（モデルルーム等）は事務所ではありませんが、契約・申込みを受ける案内所には専任の宅建士を1名以上設置しなければなりません。

• 案内所設置の10日前までに免許権者と案内所所在地の都道府県知事に届出
• 案内所にも標識（業者票）を掲示

標識（業者票）

宅建業者は事務所・案内所等に標識（業者票）を掲示しなければなりません。

• 記載事項：商号・代表者名・免許番号・免許有効期間・専任宅建士の氏名等
• 掲示場所：公衆の見やすい場所

帳簿の保存