民法：賃貸借契約の基本・敷金と原状回復義務

賃貸借契約の成立と存続期間

民法上の賃貸借の存続期間の上限は50年です（2020年改正で20年から延長）。存続期間の定めのない賃貸借は、当事者がいつでも解約の申入れができます。

解約申入れの予告期間

敷金

賃借人の賃料債務等を担保するために賃貸人に交付する金銭。賃貸借終了後、明渡し完了後に返還されます（賃料未払い等を差し引いて）。

原状回復義務

通常の使用・収益による損耗（自然損耗・経年劣化）は賃借人の負担ではありません。賃借人の故意・過失による損傷は原状回復義務を負います。