クーリングオフの要件と適用されないケースを整理

クーリングオフとは

クーリングオフとは、事務所等以外の場所で行った申込みまたは契約について、一定期間内に無条件で解除できる制度です（宅建業法37条の2）。

クーリングオフが適用される場所

以下の場所での申込み・契約はクーリングオフできない（適用対象外）：

• 宅建業者の事務所
• 継続的に業務を行う施設（モデルルーム等で土地に定着したもの）
• 買主が自ら申し出た自宅または勤務先
• 展示場（土地に定着・継続的に使用）

→上記以外（喫茶店・路上・仮設テント等）での申込みはクーリングオフ可能。

クーリングオフの期間と方法

• 期間：書面でクーリングオフができる旨を告知された日から8日間
• 方法：書面（電磁的記録でも可）で通知
• 効力発生：書面を発した時（発信主義）

クーリングオフできなくなる場合

• 書面告知から8日経過後
• 買主が物件の引渡しを受け、かつ代金を全額支払った後

クーリングオフが行われた場合、業者は速やかに受領した金銭を返還しなければなりません。損害賠償・違約金を請求することも禁止です。