意思表示の瑕疵とは？
意思表示に何らかの問題（瑕疵）がある場合、その意思表示の効力が問われます。民法では錯誤・詐欺・強迫の3パターンが重要です。
各瑕疵の比較
| 種類 | 効果 | 善意の第三者への対抗 |
|---|---|---|
| 錯誤（重要な） | 取消し可能 | 対抗できない（善意無過失） |
| 詐欺 | 取消し可能 | 対抗できない（善意無過失） |
| 強迫 | 取消し可能 | 対抗できる |
錯誤の要件（改正民法）
- 意思表示の基礎となった事情に関する錯誤（動機錯誤）→相手方が知っていた場合も取消し可能
- 錯誤が法律行為の目的および取引上の社会通念に照らして重要なもの
- 表意者に重大な過失がないこと（重過失あれば原則として取消し不可）
試験のポイント
- 強迫は善意の第三者にも対抗できる点が最重要
- 第三者による詐欺→相手方が知り・知るべきだったときのみ取消し可
- 取消権の消滅時効：追認できるときから5年、行為のときから20年
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