宅建業法は数字が重要
宅建業法は宅建試験で20問出題される最重要科目です。条文の内容を理解することも大切ですが、日数・割合・金額などの「数字」を正確に覚えることが合格への近道です。本記事では宅建業法に登場する重要な数字を一覧でまとめます。
免許関連の数字
- 免許の有効期間：5年
- 免許更新申請：期間満了の90日前から30日前まで
- 廃業等の届出期限：廃業等の日から30日以内
- 免許取消後の業務継続：処理中の取引は最長1年
保証金関連の数字
- 営業保証金：主たる事務所1,000万円・従たる事務所500万円
- 弁済業務保証金分担金：主たる事務所60万円・従たる事務所30万円
- 不足補充期間：通知から2週間以内
媒介契約関連の数字
- 専任媒介契約の有効期間：3か月以内（更新可）
- 専属専任媒介契約の有効期間：3か月以内（更新可）
- 専任媒介：業務処理状況の報告義務：2週間に1回以上
- 専属専任媒介：業務処理状況の報告義務：1週間に1回以上
- 指定流通機構への登録：専任媒介7日以内・専属専任媒介5日以内（休業日除く）
重要事項説明・37条書面関連
- 重要事項説明は宅建士が口頭で説明・署名または記名（押印不要・2022年改正）
- 37条書面への宅建士の記名（押印不要・2022年改正）
8種規制関連の数字
- クーリング・オフ期間：書面告知から8日間
- 損害賠償額予定の上限：売買代金の20%
- 手付金の上限：売買代金の20%
- 手付金等保全措置不要の上限：未完成物件5%かつ1,000万円以下・完成物件10%かつ1,000万円以下
従業者・事務所関連の数字
- 専任の宅建士：事務所の従業者5人に1人以上
- 従業者名簿の保存期間：最終記載から10年
- 帳簿の保存期間：事業年度末から5年（新築住宅は10年）
報酬額関連の数字
- 売買報酬（400万円超）：取引価格×3%＋6万円
- 低廉な空家等の売主報酬上限：18万円（税抜）
- 賃貸媒介報酬上限：賃料の1か月分
まとめ：数字は完璧に暗記
宅建業法の数字は試験で直接問われることが多く、1つでも間違えると正解できません。本記事でまとめた数字を一覧表にして繰り返し確認し、完璧に覚えるようにしましょう。特に「専任媒介vs専属専任媒介の報告義務（2週間vs1週間）」「手付金等保全措置の基準（未完成5%・完成10%）」は引っかけとして頻出なので注意が必要です。
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