宅建試験の「土地の知識」では、土地の形状・造成方法による宅地としての適否が問われます。傾斜地・崖地・盛土・切土の危険性と、宅地造成規制の考え方を理解しておきましょう。
傾斜地・崖地のリスク
山地・丘陵地の傾斜地や崖地には、以下のようなリスクがあります：
- 崩壊（がけ崩れ）：急傾斜の崖が大雨・地震で崩れる
- 土石流：山の土砂が水と混じって流れ下る
- 地滑り：傾斜地の土塊が下方に移動する
これらの災害リスクのある地域は「土砂災害警戒区域」または「土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）」に指定されることがあります。宅建業者はこれらの区域内の物件について重要事項説明で告知義務があります。
盛土と切土の違い
切土（きりど）
傾斜地を削って平坦にする造成工法です。地盤は削った後の地山（元の土）が残るため、一般的に地盤が安定しています。ただし、切土面（法面）の崩壊リスクは残ります。
盛土（もりど）
低い土地に土を盛り上げて平坦にする造成工法です。盛り土部分は締固めが十分でないと、地震時の沈下・液状化リスクがあります。また大雨時には盛土の崩壊（法面崩壊）のリスクもあります。
切土・盛土が混在する場合
一つの宅地内に切土部分と盛土部分が混在する場合、地震時に両者の境界部分で不同沈下（部分的な沈下）が発生しやすく、建物被害が生じやすいです。
宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）
2023年に施行された盛土規制法（旧：宅地造成等規制法）は、盛土等による災害から国民の生命・財産を守るための法律です。宅地造成工事規制区域内での一定規模以上の宅地造成工事には都道府県知事の許可が必要です。
急傾斜地の崩壊による災害防止に関する法律
急傾斜地（傾斜度30度以上・高さ5m以上の崖地）のうち、崩壊による危険があり人家等に被害を及ぼすおそれのある地域は「急傾斜地崩壊危険区域」に指定されます。区域内では崖の掘削・伐木・水を放流する行為等が制限されます。
地形と土地利用の判断ポイント
- 同じ傾斜地でも切土は盛土より安定
- 盛土は締固め不十分だと危険
- 切土・盛土の境界部分は不同沈下リスクが高い
- 急傾斜地（30度以上）は崩壊リスクが特に高い
宅建試験のポイントまとめ
- 切土の方が盛土より地盤が安定
- 盛土は地震時の液状化・沈下リスクがある
- 急傾斜地崩壊危険区域の指定条件：傾斜度30度以上・高さ5m以上
- 土砂災害特別警戒区域内の物件は重要事項説明の告知義務あり
土地の形状と宅地適否は免除科目の中でも特に重要なテーマです。切土と盛土の違い・急傾斜地の基準（30度・5m）を確実に押さえておきましょう。
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