不動産広告に関する景品表示法の規制
不動産の売買・賃貸に関する広告は、景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）と、公正競争規約によって規制されています。
必要な表示事項
- 物件の所在・規模・形質
- 価格または賃料
- 取引態様（売主・代理・媒介の別）
- 宅建業者の名称・商号
- 最寄り駅からの距離または所要時間
特定事項の表示義務
- 市街化調整区域の土地：「市街化調整区域。宅地の造成及び建物の建築はできません」と明示
- 建築基準法の道路に接していない土地：建物建築不可と明示
- セットバック要否：セットバック部分の面積と割合を明示
違反した場合のペナルティ
措置命令（消費者庁長官）、課徴金（売上額の3%）、公正競争規約違反は不動産公正取引協議会から指導・警告・違約金。
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