5問免除者と非免除者の合格率比較｜制度のメリットを数字で理解する

宅建試験の5問免除制度は、登録講習を修了した宅建業従事者が試験の最後の5問を免除される制度です。この制度が実際の合格率にどれほど影響するか、数字を用いて解説します。受験を検討している方は参考にしてください。

5問免除制度の仕組みの復習

宅建試験は全50問（200点満点）で、合格ラインは例年35〜38点前後（70〜76%）です。5問免除者は問46〜50の5問が自動的に満点（5点）となり、残り45問を受験します。

仮に合格ラインが36点の年を例に考えます。

45問で31点以上取ればよいため、実質的な合格ハードルが下がります。

不動産適正取引推進機構の公式データによると、例年の合格率は以下の通りです（年によって異なります）。

5問免除者の合格率は一般受験者の約1.5〜2倍です。この差は非常に大きく、登録講習の受講価値の高さを示しています。

免除対象の5問（問46〜50）は比較的易しいとされており、一般受験者でも3〜4問程度は正解できる問題が多いです。ただし統計問題（問48）は最新データを把握していないと難しく、土地問題（問49）や建物問題（問50）も知識が必要です。

一般受験者が問46〜50で3点取れた場合、5問免除者の5点と比べて2点差です。宅建試験において2点差は非常に大きく、合否を分ける可能性があります。

宅建業に従事している方であれば、コストパフォーマンスの観点から登録講習の受講は強くお勧めします。2〜2.5万円の費用で合格率が約2倍になる可能性があることを考えると、非常に費用対効果の高い投資です。有効期限（3年間）内に試験を受ける予定があれば迷わず受講しましょう。

5問免除制度は宅建業従事者にとって大きなアドバンテージです。一般受験者比で合格率が約1.5〜2倍になるという数字は無視できません。宅建業に従事している方は登録講習を積極的に活用し、合格への近道を歩みましょう。