宅建士試験の「税・その他」分野では、不動産広告に関する規制問題が毎年出題されます。景品表示法と不動産公正競争規約は、不動産業における広告・表示の適正化を図るための重要な規制です。本記事では試験対策に必要な知識を体系的に解説します。
景品表示法の概要
不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）は、不当な景品類や不当な表示による顧客の誘引を防止し、公正な競争を確保することを目的とした法律です。消費者庁が所管しており、違反した事業者には措置命令・課徴金などの行政処分が行われます。
不当表示の禁止
景品表示法では以下の不当表示が禁止されています。優良誤認表示は、商品・サービスの品質・規格等が実際より著しく優良であると一般消費者に誤認させる表示です。有利誤認表示は、価格・取引条件等が実際や競合他社より著しく有利であると一般消費者に誤認させる表示です。その他誤認表示は、商品・サービスの内容・取引条件等について一般消費者に誤認される恐れがある表示です。
不動産公正競争規約の内容
不動産公正競争規約は、業界団体（全国宅地建物取引業協会連合会等）が景品表示法に基づき設定し、公正取引委員会・消費者庁の認定を受けたルールです。不動産広告における具体的な基準を定めています。
徒歩時間の表示
最寄り駅からの徒歩所要時間は、80mにつき1分として計算します（1分未満は1分に切り上げ）。坂道・階段は考慮しない直線距離ではなく道路距離で計算します。バスの場合はバス停からの徒歩時間を加算します。
面積の表示
建物の面積はメートル法で表示し、内法面積と壁芯面積を混同しないよう注意が必要です。土地の面積は登記簿の地積を使用します。パンフレット等では公簿面積と実測面積が異なる場合は両方を表示することが望ましいとされています。
新築・築年数の表示
「新築」と表示できるのは、建築後1年未満かつ未使用の物件です。「築浅」「新古」等の表示についても誤認を招かないよう注意が必要です。
価格の表示
不動産の価格表示は総額表示が原則です。1区画の土地価格は総額で表示し、坪単価のみの表示は不可です。また「価格応相談」「価格は面談」等の表示は、原則として不当表示に該当します。
禁止される表示の例
不動産公正競争規約で禁止される表示の例をまとめます。物件の内容・取引条件等に関して実際と異なる表示（虚偽広告）は当然禁止です。おとり広告として、実際には取引できない物件の広告、取引の対象となり得ない条件での広告なども禁止されています。また不明確な表示として「格安」「超お得」等、根拠なく優良・有利と誤認させる表示も禁止です。
試験対策のポイント
景品表示法・不動産公正競争規約の試験問題でよく問われるポイントをまとめます。「徒歩80mにつき1分（端数は1分に切り上げ）」という計算ルールは必ず覚えましょう。「新築＝建築後1年未満かつ未使用」という定義も頻出です。「価格は総額表示が原則」という点も重要です。おとり広告の禁止に関する問題も毎年のように出題されます。景品表示法と公正競争規約はともに消費者保護のための規制であり、宅建業者として広告作成の実務でも重要な知識です。試験対策と実務知識を兼ねて学習しましょう。
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