住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、マイホームを購入・リフォームした際に所得税・住民税が軽減される税制優遇制度です。宅建士試験でも出題されることがあり、実務上も顧客への説明に欠かせない知識です。本記事では住宅ローン控除の仕組みと要件を解説します。
宅建試験で出る！住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）の基本と仕組み
住宅ローン控除は、年末のローン残高の0.7%を毎年所得税から控除できる制度です（令和4年以降）。控除しきれない場合は住民税からも一部控除できます。控除期間は原則として新築住宅は13年間（認定長期優良住宅・認定低炭素住宅等）または10年間（一般住宅）です。既存住宅（中古住宅）の取得やリフォームも対象です（控除期間10年）。
住宅ローン控除の適用要件とは？床面積・所得・居住期間の条件を解説
住宅ローン控除の主な適用要件として以下のものがあります。確定申告（初年度のみ、2年目以降は年末調整で可）が必要です。取得した家屋に取得の日から6ヶ月以内に入居し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続き居住することが必要です。合計所得金額が2,000万円以下であることも要件です。家屋の床面積が50㎡以上（合計所得1,000万円以下の者は40㎡以上の場合も可）であることが必要です。ローンの返済期間が10年以上であることも要件です。
住宅種別・入居時期で変わる借入限度額と最大控除額の計算方法
控除の対象となる借入残高には上限（借入限度額）があり、住宅の種類・入居時期によって異なります。認定長期優良住宅・認定低炭素住宅は4,500万円（令和6年以降は3,000万円）、ZEH水準省エネ住宅は3,500万円（令和6年以降は3,000万円）、省エネ基準適合住宅は3,000万円（令和6年以降も3,000万円）、その他住宅は2,000万円（令和6年以降は0円：新築）です。最大控除額は借入限度額×0.7%×13年で計算されます。
中古住宅・リフォームの場合
中古住宅の場合は耐震基準に適合していること、または昭和57年1月1日以降に建築されたものが対象です。借入限度額は新築より低く設定されています（2,000万円程度）。リフォーム（増改築等）の場合は工事費用の要件（100万円超など）があります。
宅建試験「住宅ローン控除」頻出ポイント！年末残高0.7%・50㎡以上を確実に覚えよう
住宅ローン控除の試験問題でよく問われるポイントをまとめます。「年末残高の0.7%を控除（令和4年改正後）」という点は基本です。「床面積50㎡以上」という要件も重要です。「合計所得2,000万円超は適用外」という所得要件も覚えましょう。「取得から6ヶ月以内に入居が必要」という時期要件も頻出です。住宅ローン控除は頻繁に改正されるため、試験年度に合わせた最新の要件を確認することが重要です。参考書・予備校の最新情報で確認しながら学習しましょう。
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