宅建業法

手付とは売買契約締結に際して買主から売主に交付される金銭。宅建業法上は「解約手付」と推定されます。解約手付の性質相手方が履行に着手するまでは、買主は手付を放棄して、売主は手付の倍額を返還して契約を解除できます。宅建業者が自ら売主の場合の手付...

保証協会とは宅建業者が任意で加入できる機関で、会員（宅建業者）の取引の相手方を保護するための弁済業務を行います。現在、全国宅地建物取引業保証協会（全宅）と不動産保証協会（全日）の2つがあります。弁済業務保証金分担金事務所の種類分担金額主たる...

宅建業者名簿とは国土交通大臣または都道府県知事は、宅建業者名簿を備え、一般公衆の閲覧に供しなければなりません。宅建業者名簿の記載事項商号・名称代表者の氏名役員・政令使用人の氏名事務所の名称・所在地免許証番号・免許年月日専任の宅建士の氏名変更...

監督処分の体系国土交通大臣・都道府県知事は、宅建業者に対して指示処分・業務停止処分・免許取消処分の監督処分を行うことができます。処分の種類指示処分：必要な措置を取るよう指示（最も軽い処分）業務停止処分：最大1年以内の業務停止（特定事務所のみ...

宅建試験で必ず出る！免許の基準と専任宅建士の設置要件とは？計算方法も解説宅建業の免許を申請する際には、法人・個人を問わず一定の要件を満たす必要があります。欠格事由に該当する場合は免許を受けられません。法人の場合の欠格事由役員（取締役等）また...

媒介報酬の計算宅建業者が受け取ることができる報酬には上限が定められています。超過分を受領すると宅建業法違反となります。売買・交換の場合の報酬上限（税抜）取引価格上限報酬額（片方から）200万円以下5%200万円超〜400万円以下4%＋2万円...

標識の掲示義務宅建業者は、事務所その他の一定の場所ごとに、公衆の見やすい場所に国土交通省令で定める様式の標識（業者票）を掲示しなければなりません。標識を掲示しなければならない場所事務所案内所等（届出が必要な場所）継続的に業務を行う施設業者票...

自ら売主規制とは宅建業者が自ら売主となり、宅建業者でない者（一般消費者）を買主とする売買契約に特有の規制。消費者保護のため8つの規制があります（8種規制）。8種規制の内容①自己の所有に属さない物件の売買契約締結の禁止②クーリングオフ③損害賠...

従業者証明書の携帯義務宅建業者は、その従業者に対して、従業者証明書を携帯させなければなりません。従業者は取引の関係者から請求があった場合、証明書を提示する義務があります。従業者証明書の記載事項従業者の氏名宅建業者の商号・名称免許証番号その者...

案内所等に関する届出義務宅建業者が事務所以外の場所で業務を行う場合、一定の届出が必要です。特に契約締結等を行う案内所については厳格なルールがあります。届出が必要な場所一団の宅地建物の分譲のための案内所他の宅建業者が分譲する案内所（代理・媒介...