宅建業法：免許の基準と専任の宅建士の要件まとめ

免許の基準

宅建業の免許を申請する際には、法人・個人を問わず一定の要件を満たす必要があります。欠格事由に該当する場合は免許を受けられません。

法人の場合の欠格事由

• 役員（取締役等）または政令使用人が個人の欠格事由に該当する場合
• 暴力団員が事業活動を支配している場合

専任の宅建士の要件

• 専任：常時勤務（原則として同一場所に勤務する者、在宅勤務の場合も含む）
• 他の事務所の専任宅建士と兼務不可
• 他の法人の代表者（常勤）等との兼務は原則として不可

政令使用人

本店・支店の代表者（支配人）として、宅建業に関する契約を締結する権限を持つ者。政令使用人も欠格事由のチェック対象となります。

「政令使用人」という概念は宅建試験では盲点になりやすい重要テーマです。