意思表示の瑕疵｜錯誤・詐欺・強迫の要件と取消し

錯誤（民法95条）

錯誤とは、意思表示の内容または動機に錯誤があった場合に、一定条件のもとで取消しができる制度です（2020年改正）。

• 表示の錯誤：意思と表示の不一致
• 動機の錯誤：動機が法律行為の基礎とされ、かつそれが表示されていた場合
• 要件：重要な錯誤であること＋表意者に重大な過失がないこと（または相手方も錯誤であった等）

詐欺（民法96条）

相手方の詐欺による意思表示は取消し可能です。

• 相手方が行った詐欺：取消し可能、善意・無過失の第三者に対抗不可
• 第三者が行った詐欺：相手方が知っていた・知ることができた場合のみ取消し可能

強迫（民法96条）

強迫による意思表示は取消し可能です。詐欺と異なり、善意の第三者にも取消しを対抗できます（第三者を保護しない）。