宅建業法：住宅瑕疵担保履行法（資力確保義務）の概要

住宅瑕疵担保履行法とは

「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」の通称。宅建業者が自ら売主として新築住宅を販売する場合に、資力確保措置を義務付けています。

対象となる取引

• 宅建業者（売主）＋ 宅建業者でない者（買主）の新築住宅の売買
• 宅建業者間取引は対象外

資力確保措置の方法

• 住宅瑕疵担保責任保険：保険法人との保険契約
• 供託：住宅販売瑕疵担保保証金を法務局等に供託

担保責任の内容

新築住宅の引渡しから10年間、構造耐力上主要な部分（基礎・柱・壁等）および雨水の浸入を防止する部分について担保責任を負います。

「10年間」「新築住宅」「構造耐力上主要な部分」の3点はセットで覚えましょう。