不動産を取得した際に行う登記申請には、登録免許税が必要です。所有権移転登記や抵当権設定登記など、様々な登記に応じて税率が異なります。この記事では宅建試験で出題される登録免許税の基本から、住宅取得時の軽減措置まで詳しく解説します。
登録免許税とは
登録免許税は、登記や登録（特許、免許など）を行う際に課される税金です。不動産取引においては、土地や建物の所有権移転登記、抵当権設定登記などを法務局に申請する際に納付します。登録免許税は国税であり、登記を受ける者（登記申請人）が納税義務者となります。
課税標準と税率
不動産登記における登録免許税の課税標準は、原則として不動産の価格（固定資産税評価額）です。これに所定の税率を乗じた金額が税額となります。
主要な登記の種類と税率
| 登記の種類 | 本則税率 | 軽減税率（住宅用） |
|---|---|---|
| 所有権保存登記（新築） | 0.4% | 0.15% |
| 所有権移転登記（売買・土地） | 2.0% | 1.5% |
| 所有権移転登記（売買・建物） | 2.0% | 0.3% |
| 所有権移転登記（相続） | 0.4% | 軽減なし |
| 抵当権設定登記 | 0.4% | 0.1% |
所有権保存登記
新築建物の最初の所有権登記が所有権保存登記です。本則税率は0.4%ですが、住宅用家屋の場合は0.15%に軽減されます（認定長期優良住宅は0.1%）。
所有権移転登記
売買による所有権移転登記の本則税率は2%です。土地については1.5%の軽減税率が適用され（2026年3月31日まで）、住宅用建物については0.3%の軽減税率が適用されます。相続による場合は0.4%の税率が適用されます。
抵当権設定登記
住宅ローンを利用する際の抵当権設定登記は、債権額が課税標準となり、本則税率は0.4%です。住宅用家屋取得のための借入については0.1%の軽減税率が適用されます。
軽減税率の適用要件
住宅用家屋に対する軽減税率を受けるには、以下の要件を満たす必要があります。
- 個人が取得すること（法人は対象外）
- 自己の居住用として取得すること
- 新築または取得後1年以内に登記すること
- 床面積が50㎡以上であること
- 中古住宅の場合は建築後一定年数以内（木造20年以内、耐火構造25年以内、または耐震基準適合）
非課税と免税点
免税点
計算した登録免許税が1,000円未満の場合は申請件数ごとに1,000円となります。また、国や地方公共団体が登記申請人の場合などは非課税となります。
納税方法
登録免許税の納税は、収入印紙を登記申請書に貼付する方法が一般的です。ただし、税額が3万円以上の場合は現金（銀行振込）での納付が原則となります。
宅建試験での出題ポイント
- 各登記の本則税率と軽減税率（数字を正確に覚える）
- 相続登記は軽減税率の対象外（0.4%）
- 課税標準の違い（所有権登記→固定資産税評価額、抵当権設定→債権額）
- 軽減税率の適用要件（居住用、個人、50㎡以上等）
- 中古住宅の年数要件（木造20年、耐火構造25年）
まとめ
登録免許税は不動産取引の登記コストとして非常に重要です。特に本則税率と軽減税率の違い、相続が軽減対象外であること、軽減税率の適用要件について確実に理解しておきましょう。宅建試験では数字を問う問題が多いため、税率の数字を正確に暗記することが合格への近道です。
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