住宅品確法の瑕疵担保責任
住宅品質確保促進法（住宅品確法）では、新築住宅について構造耐力上主要な部分等の瑕疵について10年間の瑕疵担保責任を義務付けています。
- 対象：新築住宅（引渡しから10年間）
- 対象部位：基礎・柱・壁等の構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分
- 特約による期間短縮は不可
住宅瑕疵担保履行法の資力確保措置
住宅瑕疵担保履行法では、宅建業者が新築住宅を引き渡す場合、資力確保措置（保険加入または供託）が義務付けられています。
2つの資力確保方法
- 住宅瑕疵担保責任保険への加入：保険会社が直接消費者へ保険金支払
- 供託：法務局に一定額を供託（新築住宅の戸数に応じた金額）
宅建業者の義務
- 毎年3月31日基準で新築住宅の引渡し数を確認
- 基準日から3週間以内に免許権者に届け出る
- 届出なし → 新築住宅の売買契約締結禁止
コメント