宅建業法「IT重説・電子契約の最新動向」完全解説！デジタル化対応のポイント

IT重説（オンライン重要事項説明）の全面解禁

2022年5月施行の宅建業法改正により、全ての取引でIT重説が可能になりました（以前は賃貸のみ）。

IT重説の要件

• 双方向でリアルタイムの映像・音声通信（テレビ電話等）
• 事前に35条書面（宅建士が記名した書面）を相手方に送付
• 宅建士が宅建士証を画面上で提示
• 相手方が書面の内容を確認できる環境

電子契約書（37条書面の電子交付）

同改正により、相手方の承諾を得た上で、37条書面（契約書面）を電磁的方法で交付することが可能になりました。

電子交付の要件

• 相手方の承諾が必要
• 宅建士の電子署名（記名押印に代わる）が必要
• 電子書面が改変されていないことを確認できる形式

試験ポイント

IT重説は全取引で可能（賃貸・売買を問わない）。電子書面交付には相手方の承諾が必要という点が重要です。