宅建試験で毎年出題される「37条書面（契約書）」。35条書面（重要事項説明書）との違いで混乱する受験生が多いですが、ポイントを押さえれば確実に得点できます。今回は37条書面を完全攻略します。
宅建試験で必ず出る！37条書面（契約書面）とは？35条書面との決定的な違い
37条書面とは、宅建業者が宅地・建物の売買・交換・賃貸借の契約を締結した際に、当事者に交付しなければならない書面（契約書）です。宅建業法第37条に基づきます。
2. 35条書面との決定的な違い
| 項目 | 35条書面（重要事項説明書） | 37条書面（契約書） |
|---|---|---|
| 交付タイミング | 契約締結前 | 契約締結後（遅滞なく） |
| 説明義務 | 宅建士が口頭で説明が必要 | 説明不要（交付のみ） |
| 記名義務 | 宅建士が記名 | 宅建士が記名 |
| 交付先 | 買主・借主のみ | 契約の双方当事者 |
3. 37条書面の必要的記載事項（必ず記載）
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売買・交換の場合
- 当事者の氏名・住所
- 物件の所在・地番・面積等
- 代金・交換差金の額・支払時期・支払方法
- 物件の引渡し時期
- 移転登記の申請時期
- 既存建物の場合：建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の確認事項
賃貸借の場合
- 当事者の氏名・住所
- 物件の所在等
- 賃料・支払時期・支払方法
- 物件の引渡し時期
4. 任意的記載事項（定めがあれば記載）
- 代金・賃料以外の金銭の授受（敷金・保証金等）の額・目的
- 契約解除に関する事項
- 損害賠償額の予定・違約金に関する事項
- 天災その他不可抗力による損害の負担に関する定め
- 租税公課の負担に関する定め
- ローン（住宅ローン）に関する定め
5. 電磁的方法による提供
2022年の改正により、相手方の承諾を得た場合は37条書面を電磁的方法（メール等）で提供することができます。
6. 過去問パターン
よく出る引っ掛け
「37条書面は宅建士が説明しなければならない」→ ×（説明義務はない。交付のみ）
「37条書面は契約前に交付する」→ ×（契約締結後、遅滞なく交付）
「37条書面は買主にのみ交付する」→ ×（売主・買主の双方に交付）
宅建試験「37条書面」頻出ポイント！必要的記載事項・任意的記載事項を覚えよう
- 37条書面は契約締結後に双方当事者に交付
- 宅建士の記名は必要だが説明は不要
- 35条書面との違いを表で整理して覚える
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🏛️ 公式・参考リンク
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🔗 宅地建物取引業法（e-Gov法令検索） ↗宅建業法の全条文を公式データベースで確認できます
-
🔗 不動産業について（国土交通省） ↗免許制度・業務規制・監督処分など行政の公式解説
-
🔗 宅建試験公式サイト（不動産適正取引推進機構） ↗試験申込・合格発表など最新の公式情報
※ 上記は公式・政府機関のサイトです。最新情報は各サイトでご確認ください。
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