宅建「専任宅地建物取引士の設置義務」完全攻略！事務所・案内所の要件を徹底解説

宅建試験で必ず出る！専任宅地建物取引士とは？設置義務と人数の計算方法

宅建試験において「専任宅地建物取引士（専任宅建士）の設置義務」は毎年必ず出題される最重要テーマの一つです。事務所と案内所等での設置要件の違い、専任の意味、欠員時の措置など、細かな数字や条件まで確実に押さえておく必要があります。本記事では試験に出るポイントを徹底的に解説します。

宅建業の基本については宅建業とはの記事もご覧ください。また宅建業法完全分析も参考にしてください。

宅建業者は、事務所ごとに、その事務所の業務に従事する者の数の5分の1以上の割合で、専任の宅地建物取引士を置かなければなりません。

ポイント：「5人に1人以上」と覚えましょう。端数は切り上げではなく、5人以下で1人、6〜10人で2人というように計算します。

宅建業者が一定の場所（案内所・展示会場・モデルルーム等）で業務を行う場合、その場所ごとに1人以上の専任の宅地建物取引士を置かなければなりません。

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「専任」とは、原則として、その事務所に常勤して専ら宅建業の業務に従事することをいいます。

専任宅建士に変更があった場合は、30日以内に変更の届出をしなければなりません。

専任宅建士の数が不足した場合（欠員が生じた場合）、宅建業者は2週間以内に補充等必要な措置を講じなければなりません。

試験のポイント：「2週間以内に補充」という数字は頻出です！「30日」と混同しないように注意しましょう。

なお、欠格事由に該当する宅建士は専任宅建士となることができません。欠格事由とあわせて学習しましょう。

【問題】宅建業者の事務所に業務に従事する者が12人いる場合、専任の宅地建物取引士は最低何人置かなければならないか。

【解答】3人

【解説】専任宅建士は業務従事者の5分の1以上が必要です。12人の場合、12÷5=2.4となりますが、端数は繰り上げるため3人必要です。

【問題】宅建業者Aが、分譲マンションの販売のために設置した案内所（契約締結ができる場所）には、専任の宅地建物取引士を置く必要はない。

【解答】×（誤り）

【解説】契約の締結または申込みの受付を行う案内所には、1人以上の専任の宅地建物取引士を置かなければなりません（宅建業法第31条の3）。

【問題】宅建業者の事務所において専任の宅地建物取引士が欠員となった場合、その宅建業者は30日以内に補充等必要な措置を講じなければならない。

【解答】×（誤り）

【解説】専任宅建士が欠員となった場合、宅建業者は2週間以内に補充等の必要な措置を講じなければなりません（宅建業法第31条の3第2項）。「30日以内」ではありません。

専任宅建士の設置義務は、重要事項説明や 37条書面の作成義務と密接に関連しています。宅建士の業務全般をセットで理解することで、より確実な得点につながります。

🏛️ 公式・参考リンク

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