【2025年最新】宅建試験譲渡所得税を完全攻略｜短期・長期・3000万円特別控除を徹底解説

宅建試験の「税・その他」科目で毎年出題される譲渡所得税。「短期と長期で税率が違う」「3000万円特別控除の要件」など、覚えるべきポイントが明確なので、しっかり対策すれば確実に得点できます。

さか
まさ

税科目は範囲が広いですが、頻出テーマを絞って効率よく学べます。計算問題も出るので早めに慣れておくといいですよ！

1. 譲渡所得とは

譲渡所得とは、土地・建物を売却したときに得た利益（売却益）に対して課税される所得です。

計算式：譲渡所得＝収入金額 − 取得費 − 譲渡費用

所有期間によって税率が大きく異なります。基準となる日は譲渡した年の1月1日現在の所有期間です。

区分	所有期間	所得税率	住民税率	合計
短期譲渡所得	5年以下	30%	9%	39%
長期譲渡所得	5年超	15%	5%	20%

※復興特別所得税（2.1%）が別途加算されます。

マイホーム（居住用財産）を売却した場合、譲渡所得から最大3000万円を控除できます。

居住用財産を10年超所有していた場合、さらに軽減税率が適用されます。

さか
まさ

税科目は毎年1〜2問出題されます。計算問題は公式を覚えるより流れを理解する方が確実に解けるようになります！

譲渡所得の金額	所得税	住民税
6000万円以下の部分	10%	4%
6000万円超の部分	15%	5%

「4年前に購入したマンションを売却した場合の税率は？」
→ 短期譲渡所得（39%）（所有期間5年以下）

「3000万円特別控除は、売主と買主が兄弟の場合でも適用できるか？」
→ 適用不可（特別の関係者との取引は対象外）

「居住しなくなってから5年後に売却した場合、3000万円特別控除は使えるか？」
→ 使えない（居住しなくなってから3年を経過する年の12月31日が期限）

税科目は数値を正確に覚えることが合格への近道です。税科目の全体像と勉強法もあわせて確認しましょう。直前暗記事項まとめで数値を最終確認してください。

さか
まさ

税科目で確実に得点するために、この記事の内容を何度も見直してください。小さな積み重ねが合格につながります！