【2025年最新】宅建試験保証・連帯保証を完全攻略｜催告・検索の抗弁権と連帯保証の違いを徹底解説

保証・連帯保証とは？宅建試験で必ず出るテーマを総まとめ

宅建試験の権利関係において、保証・連帯保証は頻出テーマです。「催告の抗弁権」「検索の抗弁権」「附従性」など、専門用語が多く混乱しやすいですが、整理して覚えれば確実に得点できます。本記事では、保証の基本から連帯保証の特徴、さらに根保証まで丁寧に解説します。

権利関係全体の学習方針については権利関係TOP10重要テーマをご確認ください。また、権利関係は捨てるべきか？という疑問についても解説しています。

保証とは、主たる債務者（例：借り手）が債務を履行しない場合に、保証人が代わりに履行する義務を負う制度です（民法446条）。

保証債務は主たる債務に附従します。附従性とは、主たる債務の性質に保証債務が従うことをいいます。

保証には「補充性」があり、保証人は主たる債務者が先に責任を負うべきという立場から、一定の抗弁権を持ちます。

権利	内容	連帯保証
催告の抗弁権	債権者に対し「まず主たる債務者に請求せよ」と言える権利	なし
検索の抗弁権	「主たる債務者に弁済できる財産があるから、まずそちらから取り立てよ」と言える権利	なし
分別の利益	複数の保証人がいる場合、各自が頭割りで負担する	なし（各自が全額負担）

債権者が保証人に履行を請求したとき、保証人は「まず主たる債務者に催告せよ」と抗弁できます。ただし、主たる債務者が破産手続開始の決定を受けた場合や、行方不明の場合はこの抗弁権を行使できません。

保証人が主たる債務者に弁済できる財産があることを証明した場合、債権者はまず主たる債務者の財産を執行しなければなりません。

連帯保証とは、保証人が主たる債務者と連帯して債務を負担する形態です。通常の保証と大きく異なる点があります。

実務上、ほとんどの保証は連帯保証の形で行われます。銀行融資やアパート賃貸の保証がその典型例です。

根保証とは、一定の範囲に属する不特定の債務を保証することをいいます（例：継続的な取引から生じる債務全般を保証する）。

個人が根保証人になる場合、以下のルールが適用されます（民法465条の2）：

種類	対象	規制
貸金等根保証	金銭の貸付けを含む根保証	極度額必須・元本確定期日の定め必要（3年以内）
その他の個人根保証	賃貸借の保証等	極度額必須

保証債務の範囲は、主たる債務の元本だけでなく、以下も含みます（民法447条）：

抵当権の被担保債権の範囲とも関係する内容ですので、抵当権の完全解説もあわせてご確認ください。

問題：BがAに対して負う金銭債務につき、CがBの保証人となっている。Aが先にCに履行を請求してきた場合、CはAに対して「まずBに請求せよ」と主張できるか？

答え：主張できる（催告の抗弁権）。ただし、Bが破産手続開始の決定を受けている場合や行方不明の場合はできない。なお、連帯保証人の場合はこの抗弁権はない。

問題：AのBに対する500万円の貸金債務について、CとDが連帯保証人となっている。AがCに対して500万円全額の支払いを請求した場合、CはDの分は負担しないと主張して250万円のみ支払えばよいか？

答え：主張できない。連帯保証には分別の利益がないため、CはAに対して500万円全額を支払う義務を負う。

問題：個人Cが、AのBに対する継続的取引から生じる不特定の債務について根保証契約を締結した。この場合、極度額を定めなかった根保証契約の効力はどうなるか？

答え：無効となる。個人根保証契約は、極度額を書面（または電磁的記録）で定めなければ効力を生じない（民法465条の2第2項・3項）。

保証・連帯保証のポイントを整理しましょう。

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